十勝2×4協会

十勝2×4協会ブログ

2014年02月03日

13年住宅着工98万戸、前年比11.0%増

国土交通省が1月31日発表した昨年12月の住宅着工戸数は、前年同月比18.0%増の8万9578戸だった。季節調整後の年率換算値は前月比1.7%増の105.5万戸と4カ月連続で100万戸を超えを記録した。

 利用関係種別でみると、持家は3万1858戸で、前年同月に比べ19.1%増と16カ月連続の増加。ただし、季節調整値は38.6万戸と前月比1.8%減少した。貸家は前年同月比29.8%増の3万5634戸、10カ月連続でプラス。年率換算値は40.3万戸で、2008年12月以来5年ぶりに40万戸台を回復した。一戸建て分譲住宅も好調で、前年同月比10.8%増の1万2026戸で16カ月連続のプラス。(新建ハウジングより)

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2014年01月25日

長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募要領案が公開

平成25年度補正予算によって予算付けされた長期優良住宅化リフォーム推進事業の
応募要領案が国土交通省より公開されました。同事業はインスペクション、性能の
向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによって既存住宅の長寿命化を図る
取り組みに対し、国が事業費用の一部を支援する優遇制度。
補助金額は最大100万円です。
なお、同本事業は平成25年度補正予算の成立後に公募が開始されます。
公開されている募集要領(案)は公募開始までに内容を変更される可能性がありま
す。


【募集要件】
応募にあたっては、下記の(1)~(5)の要件を全て満足する必要があります。
 (1)リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策、耐震性の評価基準を満たすもの
     であること。
 (2)一定の規模(戸建住宅は55平米以上、少なくとも1の階の床面積が40平米以上
    (階段部分を除く面積))を満たす既存の住宅であること。
 (3)リフォーム工事着手前に建築士※によるインスペクションを実施すること。
     また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム
     時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法と
     その実施時期を明記すること。
 ※インスペクションについては、当該住宅について設計・工事監理ができる
    建築士が行う
 (4)平成26年9月末までに工事着手するものであること
 (5)平成27年1月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出が
     できるものであること

【補助金対象者】
発注者または工事施工業者
※ビルダー様も補助金対象者となりえますが、工事施工業者が提案者となる場合、
  補助金相当額は発注者に還元される必要があります。

【補助金額】
建設工事等に係る補助金の額は、下記a)~c)に掲げる長期優良住宅化リフォ
ーム工事に要する費用の合計の3分の1以内の額、上限100万円
 a)特定性能向上リフォーム工事費
  1.構造躯体等の劣化対策 2.耐震性 3.省エネルギー対策 4.維持管理・更新の
      容易性の性能項目に係る性能向上を図るリフォーム工事に要する費用及び
      その附帯工事に要する費用
 b)その他性能向上リフォーム工事費
  ・a)を除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、
         及びその附帯工事に要する費用(壁紙やフローリングの交換などは
       「特定性能向上リフォーム工事費」及び「その他性能向上リフォーム
         工事費」に該当しません)
  ・インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用
  ・リフォーム後の評価基準が基準に満たない項目に係る性能向上に資する
      リフォーム工事に要する費用
 c)長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクショ
     ン、工事後に作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に
     要する費用、及びリフォーム瑕疵保険の保険料(検査料を含む)

【事業の実施方法】
公募・審査と補助金交付の2段階の手続きを経て実施。
 (1)公募・審査
     国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募。応募にあたっては、事業
     登録と応募書類提出の2段階の手続きが必要です。提案内容は、独立行政
     法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム
     推進事業評価委員会(以下、評価委員会)の評価を踏まえて、国土交通省が
     事業の採択を決定します。
 (2)補助金交付
     補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、
     事業終了時に補助事業完了実績報告を行う必要があります。
     なお、応募多数の場合、以下の1)~4)の観点で優先順位をつけて採択事業、
     採択戸数、補助額を調整することがあります。
  1)長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者が本制度を
       利用できるよう採択する。
  2)リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。
  3)早期にかつ確実に工事着手が見込める事業を優先的に採択する。
  4)リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。

【公募期間・事業登録期間】
平成25年度補正予算成立後に公開

【お問い合わせ先】
平成25年度補正予算成立後に公開

詳細情報⇒ <http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html>


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2014年01月13日

職人不足の状態続く

大工や専門工事業者などの職人不足が住宅供給業者にとっても経営リスクになりつつある。
本格的な冬の到来を前に、つい最近まで基礎工事業者の争奪戦が繰り広げられた地域も。

慌ただしさに翻弄(ほんろう)された1年、「(根雪になって)現場(の進捗)をあきらめれば(慌
ただしさも)やっとひと息」との声さえ聞かれる。

総額5兆円超の経済対策が大詰めを迎え、2年連続の15ゕ月予算で消化し切れない公共工事
が職人不足に拍車を掛ける。来年夏場まで駆け込み契約物件の現場を抱える住宅会社も多く、
年初から大工職人の手当てや専門工事業者の確保に神経を使う機会が増えそうだ。

「基礎工事業者が忙しく順番待ちで、現場が止まっている」。今春、旭川市内の老舗工務店
からそんな話を聞いた。

いまも状況が変わらない。北見市内の中堅工務店は「根雪になるのを前に基礎工事業者の
奪い合いが続いている」と疲れた表情。

札幌市内でも杭工事は1ヵ月以上前から予約しないと工程が組めない。生コンの値上がりで
原価管理に頭を悩まし、専門工事業者の手配が付かず工程管理に苦慮する。多くの住宅会社
がイライラを募らせている。

 ■労務外注費57%

慌ただしい1年。その要因は冬の豪雪、消費増税前の駆け込み、アベノミクスによる公共
工事費の大幅増など、様々。

結果的に、大工職人の手当てや専門工事業者の確保に要した手間や労力が、工程・工期や
工事原価の管理に皺寄せされ、資材価格の高騰も重なって粗利益率を削り取っていく。

帝国データバンクが道内未上場建設業(156社)を対象に実施した実態調査によると、2012
(平成24)年度の売上高に占める労務外注費の割合は57・3%。前年度比1ポイント上昇した。

今春、国の公共労務単価が全職種で平均15%増額(被災地21%増)した。しかし、重層下請
の業界構造に吸い込まれ、元請の外注費は増えたが、その恩恵はなかなか下請にまで及ばず、
賃金だけで職人不足に歯止めは掛からない。

 まして住宅の場合、大工職人の手が足りないと応援大工を頼んでも、技量が伴わなければ、
クレームの温床となるだけ。職人不足が住宅供給業者にとっても経営リスクになりつつある。
 
■10年間で4割減

データは残酷だ。国勢調査の年齢区分別建設業就業者数を基にした将来推計によると、10年
前の2005(平成17)年に約500万人だった全国の建設業就業者数は、2015(平成27)年が
約380万人、2025(平成37)年は約300万人で、20年間で4割も減少する。

全建総連北海道建設労働組合連合会の賃金等生活実態調査によると、大工職人(従業員
大工・一人親方)の平均年齢は48・9歳。10年後にはリタイアするだろう55歳以上が41・9%
を占めている。

若年者の入職難が続けば、全国の就業者数予測通り、道内の大工職人も10年後に4割減る。
長期的に減少傾向を辿(たど)る職人不足を目前に控え、大手ハウスメーカーも動き出した。
そのひとつが建売住宅の供給体制強化だ。

注文住宅にこだわりが少ない若年層の購買志向をシフトしたものだが、年間を通して現場施工
を平準化し、端境期にも仕事を与えて離職を防ぐのも狙いのひとつ。

職人不足は住宅業界にも様々な影響を及ぼす。(北海道住宅通信社より)

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2013年12月17日

消費税UP後の住宅建設はいかに

旧税率適用の経過措置期間が終了した翌日の10月1日、閣議決定された消費税率8%への引き上げ。本年度上期(4~9月)の受注・契約状況はどうだったのか。北海道住宅通信社は、消費増税時の住宅市況を占うことを目的に、道内の注文住宅の建築確認ランキング上位30社を対象に、緊急の聞き取り調査を実施した。本州系大手ハウスメーカーや地場大手・中堅ビルダーの4~9月受注状況は契約ベースで軒並み前年同期比2ケタの増加となった。9月単月でみると最大で40%超の増加になったところも。一方で、10月単月は最大で25%減少しており、消費税率引き上げをめぐる道内市況の浮沈が明瞭になった。

聞き取り調査は、旧税率適用の経過措置が終了した9月末までの集客・受注状況を基に、駆け込み契約のボリュームを把握するのが目的。同時に10月以降の受注状況の変化を聞き取り、消費税率の引き上げが実施される来年の道内市況を占ってみた。
■「実質2週間だけ」
本州系大手ハウスメーカーや地場大手・中堅ビルダーの4~9月受注状況は契約ベースで、前年同期比10~30%の大幅増となった。
9月単月で同43%増となった大手ハウスメーカーは「9月に入って真剣に検討する顧客が急増した」という。モデルハウスの来場者数が8月以降、減少傾向をたどり、契約客からの「消費税率アップが(契約の)決め手」との声がそれほど聞かれなかっただけに、営業的な実感としては「駆け込みがあったのは9月下旬の2週間だけ」。
それだけハッパを掛けて短期間に駆け込み客の刈取りに注力したのも事実。「営業マンは9月末までの契約に力を使い果たした」との声も。
■限定商品を発売
一方、10月の受注状況は契約ベースで前年同期比5~25%の減少に。集客ベースでも10%程度減少しており、結果的に駆け込み契約の反動で一服感が漂っている。
 大手ハウスメーカー各社はいずれも数多くの受注残を持って下期に入ったが、顧客の多くが冬季施工を嫌うこともあって「9月末までの契約客のうち、3割は来春着工」「11月以降の契約は確実に来年4月以降の引渡し」と口を揃える。
 これまで「契約客の平均年収が650万円」という大手ハウスメーカーは、4月以降の契約客を年収別に集計したところ、400万円前後の客層が予想以上に多かったことから、すまい給付金の対象となる年収510万円以下をターゲットにした限定商品を急遽、発売したという。
 建て替え客が増えたという回答も。建て替え客は慌てて建てる必要がない半面、消費増税のようなきっかけがないと動かないケースが多く、それが「駆け込みの余波で動いた」。
 施工体制に遅延はなく「11月中であれば来年3月竣工分をあと10棟は契約可能」というメーカーもあるが、当面は各メーカーとも「残っている自社分譲地に建売住宅を建てて(年度内の購入客に向けた)集客につなげたい」と最後の刈取りに余念がない。
■再び買い時ムード
消費増税に伴う住宅着工の落ち込みを少しでも防ぐため、国は住宅ローン減税やすまい給付金などの負担軽減策を講じることから、各メーカーとも「(消費増税後でも大きな負担増にならないと)9月末までの契約を見送った顧客も少なくない」とみている。
 半面、来年4月から食料品や光熱費など生活全般に消費増税の影響は及び、「住宅需要の減退につながる」とみているところも。
 その結果、来年の受注見通しとして各メーカーとも、契約ベースで「5~10%のダウンを覚悟している」。
 一方で、消費税率8%の引き上げが正式決定したことで「10%への引上げに向けた(消費増税の新たな)道筋が見えてきた」という見方も。
「消費税率が10%に引き上げられる前に家を建てたい」という潜在客は多いとみて、来年以降に再び「今が買い時」のムードが出てくると期待している。
それを受注につなげるかどうかは「(営業マンの)マンパワー次第」。各メーカーとも主力のターゲット層の受注が落ちても、新商品のラインアップで新たな顧客層を掘り起し、「最低でも前年並みの受注量を確保したい」と戦略を練っている。(北海道住宅通信社より)

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2013年10月17日

さぁ~大変だ!!

少子高齢化に伴う人口減少時代の始まりに実施が決まった消費増税。税率10%への引き上げは先送りされる可能性が高いでしょうが、いずれにしても再来年以降、新築市場の縮小が本格的に始まります。7年後の2020年(平成32年)、新築の持家市場は3割超の着工減に晒(さら)され、大工職人など技能労働者の減少に比例するように元請工務店の数も現状の4割にまで減少するでしょう。家づくり・家守りに関わる市場の構造そのものが変わります。「変わる市場・変える経営」と題し、縮小市場に対抗するビルダー・工務店経営のあり方をシリーズ企画で考えていきます。
 先人曰く「荒れる巳(み)年」。消費増税前の駆け込み客からの引き合いに慌ただしく対応するビルダー・工務店の足元で今、様々な事柄が起こっています。
■工程表のない現場
今秋以降、一部の地場大手ビルダーは1ヵ月に30棟を超える引渡しラッシュを迎えます。現場では電気や設備の専門工事業者が、美装業者と交錯するように慌ただしく出入りします。
ある設備工事業者の話ですが、「今年、家を建てた人は大変ですね」。慌ただしさに紛(まぎ)れて現場の工程管理が混乱していることを危惧する声です。
「どうせ混乱するのだから」と工程表をつくらず、電話一本で下請業者を手配する元請会社の帳場。現場に行ってみると終わっているはずの基礎工事が途中だったり、撤去されているはずの足場がまだ残っていたり。
配管のスリーブを通す間もなく基礎工事が終わっていて、仕方なく配管を回すことも。下請業者の手が回らず基礎工事の段階で1週間以上も施工がストップするケースも少なくありません。
中堅工務店の社長は、新築でもリフォームでも「請負契約書に印を押すときには覚悟が要(い)ります」と言います。直用の大工職人が少なく、外注でどこまで現場をこなせるか、「不安だから」です。
■「1~2年が限界」
地方の元気印工務店の社長も「ここまま走り続けるのも、あと1~2年が限界」とため息をつきます。
住宅の省エネ化、長期優良の推進、既存住宅のストック対策など、国の住宅施策の展開が目まぐるしく、それを支援する補助金事業を活用するにも「体力的にもう限界」だからです。
補助金事業にチャレンジしなければ、住宅施策の流れに取り残される...とわかっていても、「これ以上、社員に無理を言えない」。社長自ら、平日は深夜まで、土日もほとんど休まず働いても「追い付かない」と言います。
「工務店の仕事は家を建てること。構造計算から設計図面の作成まで、工務店が全部こなすこと自体がもう無理」
中小工務店の一部には帳場に突然、退職され、社長夫婦2人で現場対応に追われるところもあります。
■寒い?超高断熱
一方で、札幌版次世代住宅基準のトップランナーに適合するような、壁の断熱厚300㎜超の超高断熱住宅で、建て主から「寒い」というクレームがあった話を聞きました。
気密施工などの工程管理に不備があったかもしれませんが、これを聞いた設計事務所の所長は「5~6月にそういうクレームが起こる可能性はありますね」と頷(うな)きました。
冬場は暖かい超高断熱住宅ですが、暖房の運転を止めた春先以降、躯体の性能を上げるために小さくした開口部からの日射熱が十分取得できず、居住者の意識温度と体感温度に落差が生じ、「寒い」と感じるようです。超高断熱な躯体への「蓄冷」を指摘する見方もありますが、いずれにしても居住者の意識と体感がフィットするのは7月以降になる場合もありそうです。
■あのときが転換点
これらの事柄は氷山の一角です。
しかし、改正省エネ基準(平成25年基準)への適合が義務化され、送配電の分離が予定されている2020年(平成32年)。新築市場が大きく様変わりする7年後に振り返ったとき、「ターニングポイントは(消費増税が決まった)2013年だった」と思うかもしれません。
新築の持家市場が3割超の着工減となり、大工職人など技能労働者の減少に比例するように元請工務店の数が現状の4割にまで減少する...。そんな市場の姿を誰が想定していたでしょう。
そんな縮小市場に対抗するビルダー・工務店経営とは何でしょうか? 
次号から①当たり前の省エネ住宅とは?②診断サービスの時代へ③自社の居場所を考える④評判で行列をつくる―などをテーマに、「変える経営」の課題を考えてみましょう。
(北海道住宅通信社より)

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2013年09月25日

経済産業省は2014年度予算の概算要求

経済産業省は2014年度予算の概算要求で、消費段階の省エネ対策を強化する事業を拡充した。「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」のひとつとして、住宅・家庭部門で空調設備や給湯設備などを制御できる高度なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する補助金を設ける費用を計上。要件は環境共創イニシアチブが現在実施しているHEMS補助金よりも、高度なシステムを想定し、自動制御などで省エネを担保できるような仕組みの導入を目指す。

 ゼロ・エネ住宅に対する補助や高性能建材導入リフォーム補助などと合わせ、今年度の110億円から152.1億円に増額して要求した。このほか定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業として130億円、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金として224億円を、2013年度当初予算から皆増要求した

新建ハウジングより

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2013年09月25日

国土交通省の2014年度予算概算要求

8月27日に公表された国土交通省の2014年度予算概算要求と税制改正要望のうち、住宅分野では中古住宅流通やリフォームへの重点化が目立つ。新築に頼らず住宅市場全体の活性化を図ろうとする政策の意図が鮮明となった。

 既存住宅の性能向上リフォームによる長期優良住宅認定制度[特集1参照]のほか、中古住宅が不動産市場や金融市場で適正に評価される新しい建物評価手法を提示。その定着を図るため住宅金融支援機構、不動産事業者、金融機関の連携強化の方針も打ち出した。リバースモーゲージやリフォームローンなどの金融商品の登場を促し、中古住宅流通市場やリフォーム市場の活性につなげるねらいだ。

 税制改正要望でも、中古住宅流通やリフォームの促進に向けた施策が目立った。例えば、中古住宅の買取再販事業が中古住宅流通活性の起爆剤になるとの想定から、買取再販売物件の購入者に課される登録免許税および不動産取得税を非課税とする措置の創設を要望。中古住宅を買取り、一定以上の性能向上リフォームを実施した上で販売する場合が対象となる。

 また、中古住宅取得した後に耐震改修を行う場合に税制上の特例が受けられないという支障を取り除く。耐震基準への適合が確実であることを国交大臣から認定された場合は、耐震改修をした上で中古住宅を取得する場合と同様、所得税・個人住民税・贈与税・登録免許税・不動産取得税を軽減する特別措置を可能とするよう求めた。

 このほか新築分野では、耐震性や省エネ性などに優れた住宅の金利を0.3%引き下げる「フラット35S」を継続。またフラット35(買取型)について10割融資再開を要求していく。長期優良住宅への特別措置の延長、地域型住宅ブランド化事業の継続、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の継続、すまい給付金の実施も盛り込まれた。

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2013年09月06日

最近の木材市況

先人曰く「巳(み)年は荒れる」。昨冬の豪雪の影響で工事の始動が遅れた春先以降、アベノミクスによる急激な円安と公共事業費の大幅増で資材高騰と職人不足に拍車が掛かるなか、消費増税前の駆け込み客からの引き合いに慌ただしく対応するうちに、今年度もまもなく後半戦を迎える。慌ただしい前半戦を象徴するのが建築用の木材価格の高騰。8月8日に開催された北海道木材産業協同組合連合会(道木連)の第1回「エゾマツ・トドマツ対策委員会」(委員長・北端伸行扶桑林業社長)を取材し、「荒れる巳(み)年」の行方を取材した。
 住宅など建築用途に使用される主力製材の輸入材は、北米・欧州の産地によって事情は異なるものの、現地のコスト高で昨秋から「国内相場への波及は時間の問題」とみられていた。
 折からアベノミクス効果で予想を上回る円安・株高に。急激な為替変動は5年前のリーマンショックで低迷した木材相場を別次元に押し上げた。
 為替相場が数円違えば1㎥当たりの木材価格は1000円超上下する。道内のプレカット工場に入荷する製材価格は今春までに昨年比20%超も高騰。40坪の標準的な住宅で、木材コストは在来工法で35万円、2×4工法で40万円程度、増嵩するとみられた。坪当たり8000円から1万円アップする計算。
■商社筋の動き注視
 道木連のエゾ・トド対策委員会では、ホップ(2割)→ステップ(3割)→ジャンプ(4割)で進行する、輸入製材のコスト高が報告された。
 2×4住宅用のSPF製材は、米国の輸入税廃止などによって現地のコスト高が「一段落して頭を打った」状況。しかし、欧州産の輸入製材は4~6月の第1・四半期も入荷量が多く、今秋には契約残の高値品が入荷する。
道内の製材工場や卸売筋では「昨年比4割近い価格アップはマーケットが受け入れないだろう」との観測が根強く、「(木材相場も)この辺がピーク」との声も。
ただ、年明け以降、輸入製材に関わる現地のコスト高や為替相場の急激な変動に対応して、売値に価格転嫁出来ているのは10~20%程度。道内の製材工場や卸売筋の多くが現地コスト高とのギャップに苦慮している。
一方で、輸入製材の港頭在庫は多く、資金回収を急いで商社筋が冬季入り前に投げ売りすれば、価格転嫁に冷や水を浴びせるのは確実。「(商社筋が)動き始めたら(相場への影響は)アッという間」だけに、現地のコスト高と為替相場に苦しむ木材流通の動きを注視している。
■国有林に注文続出
 輸入製材と競合する道産製品についても、KDS4S(人工乾燥材の4面プレーナー掛け)を中心に、今春からアナウンスしてきた10~20%の値戻しがようやく浸透しつつあるところ。
木材市場が扱うリフォーム向けのグリン材や正角材も10~15%程度アップ。短尺材も安値品が姿を消し、実質的な底上げになっているという。
 公共工事の発注増で型枠用の桟木は本州向けにフル生産。パネルも需要に追い付かない状況。
 道内の製材工場はもう一段の価格転嫁を目論んでいるが、原木の供給不足がネックに。
 合板メーカーがトドマツの比率を大幅にアップさせていることもあって、エゾ・トド対策委員会では国有林からの出材量やその販売方法に多くの注文が出された。
 国有林の立木販売では建築用材と一般低質材の棲み分けが曖昧。林道の整備不良の影響で、トラック運転手も原木輸送は敬遠気味。「為替が国産材に有利に働いても、それを帳消しにする問題が山積している」。
 道木連は、国有林の販売方法の改善や木材利用ポイントの継続を北海道森林管理局に要望していく考え。
 価格の値戻しは輸入材の相場次第。今秋以降の木材需給は「流通が鍵を握る」見通しだ。

(北海道住宅通信社より)

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2013年08月03日

住宅金融支援機構・フラット35の金利が4ヵ月ぶりに低下

住宅金融支援機構は2日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を公表し、融資期間21年以上35年以内の最低金利が4ヵ月ぶりに低下したことがわかった。買い取りタイプの同期間の融資金利が1・99%~2・94%となり、最低金利が5月以来となる2%を下回った。また、融資期間20年以下の金利も1・68%~2・63%となり、最低金利は4ヵ月ぶりに低下した。


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2013年07月30日

「すまい給付金」の説明会、道内18市町村で開催!!

■ 「すまい給付金」の説明会、道内18市町村で開催!!


まだ来年4月からの消費税率の引き上げが最終決定していませんが、
「住宅取得に係る給付措置についての自民・公明両党の合意」(6月26日)に基づき、

「住宅関連税制とすまい給付金に関する事業者向けの説明会」
8月2日(金)の札幌市を皮切りに10月29日(火)の紋別市まで
道内18市町で合計19回開催されます。



国土交通省のホームページ上に昨日(7月25日)、上記説明会の開催日程が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/


給付措置(「すまい給付金」に名称決定)は、
消費税率引き上げに伴う住宅取得者への負担軽減策です。

消費税率の引き上げが実施された場合、
住宅ローン減税の拡充など税制上の措置とともに、給付措置を行うことで
自民・公明両党が合意していました。

消費税率8%引き上げ時に、年収425万円以下で30万円が給付されます。
同じく消費税率10%引き上げ時には、年収450万円で50万円が給付されます。


このメールに下記の文書が添付されています。

■ 通知文(国交省)
■ 20130725_講習会実施プレスリリース
■ 住宅関連税制とすまい給付金に関する事業者向け説明会(道内の開催日程)
■ 参加申込書

上記説明会への参加申し込みは、ホームページ、FAX、電話のいずれでも可能です

ホームページの場合は下記のURLからお手続きください。
事業者向け説明会の参加申し込み・問い合わせ先
http://jutaku-setsumeikai.jp/


また、「すまい給付金」に関する情報は下記のURLで入手できます。
http://sumai-kyufu.jp



是非、参考にしてください。宜しくお願い致します。



■□■□■□■□■□■□■□■
北方型住宅ECO推進協議会
事務局:野島 宏利
〒003-0023 札幌市白石区南郷通6丁目北5-15
TEL:011(864)8580 FAX:011(864)6321

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