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2015年01月13日

2015年は住宅建設に対する優遇措置が増えます！

みなさま明けましておめでとうございます。
2014年は消費税が8％に引き上げられただけでなく、建材や人件費が値上がりしたことで住宅価格が上昇したため、家を建てる人が減りました。
　
　
政府は、このことで経済成長に悪い影響が出ることを心配しており、年明けの9日に閣議決定した2014年度補正予算案の中に住宅建設やリフォームに対する優遇措置をいろいろと織り込みました。目玉は住宅エコポイントの復活とフラット35Sの金利優遇幅拡大です。また、税制改正でも従来の優遇措置を延長する方針が固まりました。
この補正予算案と税制改正案は国会で審議され、今月下旬には成立して実施される見込みです。
　
　
住宅エコポイントが復活　※2016年3月31日までに着工
一定レベル以上の省エネ性能を持った住宅の新築で、一律30万ポイントがもらえます。リフォームの場合も以前とほぼ同様の基準でポイントを算出し、耐震リフォームを同時に行うと最大45万ポイントがもらえます。

このほか、賃貸住宅のリフォームにもエコポイントが支給されます。

いずれも来年3月末までに着工することが条件です。
　
　
フラット35Sの金利優遇幅拡大　※補正予算案成立後1年程度実施
エコポイントの対象となる住宅では、長期固定ローン「フラット35」の金利を一部引き下げた「フラット35S」が使えますが、その引き下げ幅が従来の0.3%から0.6％に拡大されます。現状でも1.47%と史上最低金利ですが、0.6%引き下げられれば当初10年間は0.87%と1%を切ります(フラット35S金利Aタイプ;トップランナー基準クリアか、認定低炭素住宅、長期優良住宅などの場合)
　
35年返済で2000万円借りる場合、現行制度(0.3%引き下げ)では、総返済額が2501万円となるのに対し、新制度では2444万円と57万円安くなります。
　
実は消費税5%だった2013年7月は最安金利が2.05％もあり、この時に家を建てていたら総返済額は2743万円と、なんと300万円も高くなっていました。今回の閣議決定がいかにインパクトがあるかがわかります。
　
なお、40歳以上で頭金がある程度ある方は、返済期間の短い「フラット35S」の20年以下償還タイプを利用するとさらにお得です。こちらは金利がわずか1.2%。フラット35Sの金利Aタイプでは当初10年間は0.6％にまで下がります。たとえば1500万円を20年返済で借りると、総返済額は1616万円。これに対し、ローン減税の合計額が10年で115万円ほどあるため、差し引くと実質の金利負担はわずか1万円。つまり、実質金利ほぼゼロで20年間借りられるのです(融資手数料などは別にかかります)。

この計算はあくまでも現時点での金利を元にしています。フラット35は借入申込時ではなく、実際に資金が振り込まれる（資金実行）時点で金利が決まりますので、この先金利が下がることもあれば上がることもあります。シミュレーションの一例として読んで下さい。

もっとも、フラット35の金利を決める元となっている長期国債の金利は下がり続けており、今年いっぱいはこの低い水準が続く見込みです。

このほか、頭金が乏しい若い人たちが利用する100％融資の場合は、これまで金利が0.44%上乗せされていましたが、0.13%の上乗せとなるため、資金計画が立てやすくなります。


減税措置の延長　※2018年度まで
これまで2017年末で終わる予定だったローン減税がさらに延長する見込みです。
さらに、昨年末で終了する予定だった贈与税の非課税枠拡大も5年間延長することに。
これら税制改正も国会での審議を経て実行される予定です。



「給料が上がらない」「物価がみんな値上がりして生活が大変になりそう」と嘆いていると、目の前にあるマイホームのチャンスを逃すことになるかもしれません。
　

【参考リンク】
省エネ住宅に関するポイント制度について
　
住宅金融支援機構のフラット３５Sの金利引下げ幅の拡大等について

tokachi2-4 (2015年1月13日 15:53) | コメント(0) | トラックバック(0)

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