自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率８％の時に年収４２５万円以下で30万円、４２５万円超４７５万円以下で20万円、４７５万円超５１０万円以下で10万円を限度に現金で給付する。

　また、退職金など現金で省エネ性に優れるなど一定の新築住宅を取得した場合は50歳以上で年収６５０万円以下の人や、消費税がかかる一定の中古住宅を住宅ローンや現金で取得する場合も対象とする。両党は、給付の周知について「今夏よりすみやかに周知するよう政府に求める」とした。