2013年06月08日

平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の中小工務店を対象に、躯体と設備を一体化した
ゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の
一部を補助し支援する制度です。
公募期間は平成25年５月下旬～７月上旬。学識者で構成する評価委員会が提案内容を
評価し、国土交通省により８月上旬に補助事業が決定されます。
補助金は、住宅1戸あたり上限165万円。補助事業者あたり合計３戸を上限とし補助金が
支払われます。

■事業の要件
応募に当たっては、次の（１）～（３）の全ての要件に該当するものであることが必要です。
（１） 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、
年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、次の１）～３）のいずれかを満たすもの。
　　１）「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、
　　　標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
　　２）標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。
　　３）学識者により構成される審査委員会によって、上記の１）と同等以上の水準の省エネ性能を
　　　有する住宅として認められたもの。
（２）住宅の省エネ基準（平成11年基準）に適合する断熱性能を有するものであること。
（３）平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、26年3月までに着手するものであること。

■補助対象となる住宅
新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅のいずれであっても応募できますが、
次の（１）～（３）の条件を満たす場合に限られます。
   1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
   2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を
　　分けて管理できていること、及び断熱工事においても区分されていること)
   3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

■補助金の額
補助金の対象となる費用は、（１）～（３）の費用の合計の２分の１以内の額とします。
ただし、住宅１戸あたりの補助額は165万円が上限。
（１）住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
（２）調査設計計画に要する費用
（３）効果の検証等に要する費用

■公募説明会（事前エントリー制）
5月23日（木） 仙台 10:00（受付）～フォレスト仙台
               （仙台市青葉区柏木1-2-45）
5月24日（金） 札幌 10:00（受付）～ TKP札幌ビジネスセンター
               （札幌市中央区北三条西3-1-44 ヒューリック札幌ビル 5階）
5月27日（月） 東京 10:00（受付）～ ベルサール神田
               （東京都千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル2F）
5月28日（火） 名古屋 10:00（受付）～ TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
               （名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル 7F）
5月29日（水） 大阪 10:00（受付）～ TKP心斎橋カンファレンスセンター
               （大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 御堂筋MIDビル）
5月30日（木） 広島 10:00（受付）～ TKPガーデンシティ広島パール
               （広島県広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ 2F・3F）
5月31日（金） 福岡 10:00（受付）～ TKPガーデンシティ博多アネックス
               （福岡市博多区博多駅前3丁目4番8号 サットンホテル博多シティ内5F）

詳細情報⇒ <http://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/index.html>

【問い合わせ】
<平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について>
一般社団法人　環境共生住宅推進協議会　ゼロ・エネ審査室
TEL：03-6380-9953
（平日10:00-12:00、13:00-17:00）

admin (2013年6月 8日 09:18) | コメント(0) | トラックバック(0)