2013年06月08日
年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の中小工務店を対象に、躯体と設備を一体化した
ゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の
一部を補助し支援する制度です。
公募期間は平成25年５月下旬～７月上旬。学識者で構成する評価委員会が提案内容を
評価し、国土交通省により８月上旬に補助事業が決定されます。
補助金は、住宅1戸あたり上限165万円。補助事業者あたり合計３戸を上限とし補助金が
支払われます。
■事業の要件
応募に当たっては、次の（１）～（３）の全ての要件に該当するものであることが必要です。
（１）
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、
年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、次の１）～３）のいずれかを満たすもの。
１）「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、
標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
２）標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。
３）学識者により構成される審査委員会によって、上記の１）と同等以上の水準の省エネ性能を
有する住宅として認められたもの。
（２）住宅の省エネ基準（平成11年基準）に適合する断熱性能を有するものであること。
（３）平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、26年3月までに着手するものであること。
■補助対象となる住宅
新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅のいずれであっても応募できますが、
次の（１）～（３）の条件を満たす場合に限られます。
1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を
分けて管理できていること、及び断熱工事においても区分されていること)
3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
■補助金の額
補助金の対象となる費用は、（１）～（３）の費用の合計の２分の１以内の額とします。
ただし、住宅１戸あたりの補助額は165万円が上限。
（１）住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
（２）調査設計計画に要する費用
（３）効果の検証等に要する費用
■公募説明会（事前エントリー制）
5月23日（木）
仙台 10:00（受付）～フォレスト仙台
（仙台市青葉区柏木1-2-45）
5月24日（金） 札幌
10:00（受付）～ TKP札幌ビジネスセンター
（札幌市中央区北三条西3-1-44 ヒューリック札幌ビル
5階）
5月27日（月） 東京 10:00（受付）～ ベルサール神田
（東京都千代田区神田美土代町7
住友不動産神田ビル2F）
5月28日（火） 名古屋 10:00（受付）～ TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
（名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル 7F）
5月29日（水） 大阪 10:00（受付）～
TKP心斎橋カンファレンスセンター
（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 御堂筋MIDビル）
5月30日（木） 広島
10:00（受付）～ TKPガーデンシティ広島パール
（広島県広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ
2F・3F）
5月31日（金） 福岡 10:00（受付）～ TKPガーデンシティ博多アネックス
（福岡市博多区博多駅前3丁目4番8号 サットンホテル博多シティ内5F）
詳細情報⇒ <
http://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/index.html>
【問い合わせ】
<平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について>
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 ゼロ・エネ審査室
TEL：03-6380-9953
（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
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2013年06月08日
「地域型住宅ブランド化事業」のグループの募集が、5月27日（月）から6月24日（月）必着まで
実施されます。実施内容は平成24年度とほぼ同じですが、今年度の募集は1回に限られます。
また、平成24年度採択グループが平成25年度事業の実施を希望する場合は、改めて適用
申請書を提出し、採択される必要があります。
募集するのは、中小住宅生産者（ビルダー様）が他の中小住宅生産者や木材供給、建材
流通等の関連事業者とともに構築したグループ。グループ採択は、グループ毎に定められた
共通ルール等の取り組みが良好なものを、学識経験者による「地域型住宅ブランド化事業
評価委員会」が評価。最終的に国土交通省が採択します。
■公募するグループの要件
応募グループの要件は、地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組み、その
構成員は、下記の（１）から（６）の業種ごとにそれぞれ原則として1事業者以上により構成
されていること。ただし、（６）施工（ビルダー様）については５事業者程度以上で構成し、
かつ、個々の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の
住宅生産者であることが要件。
（１）原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
（２）製材・集成材製造・合板製造
（３）建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
（４）プレカット加工
（５）設計
（６）施工
（７）木材を扱わない流通
（８）その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
■評価の視点・ポイント
（１）地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等の連携体制の構築
及びグループ毎の共通ルールに基づく「地域型住宅」の供給を通じ、
・特徴あるブランド化の目標設定
・効率的な住宅生産体制の整備
・長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備
・グループの技術力の向上
・地域産業の活性化
等
に資する取組であること
（２）長期優良住宅だけでなく、本補助事業以外の取組として、住宅の省エネ基準、
フラット35、低炭素建築物など、多岐にわたる住宅関連施策・制度への
グループとしての対応を通じた、施策対応力の向上に資する取組であること等
（３）下記を2つを掲げるグループを優先的に取り扱う
・東日本大震災の復興に資すると認められる取組（被災者の生活再建に特に配慮
したプランや仕組みによる住宅供給、被災地域において産出された木材の活用等）
・グループの取組の継続性が確実であり、中長期的な取組として原木供給から設計
施工に至るまでの幅広い業種における総合的な需給計画の策定やこれに基づく
業種毎等の合理化に向けた取組を行うなど特に重要な政策課題の実現に資するもの
■補助対象となる住宅
補助の対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす地域材を活用する木造住宅
（１）採択されたグループごとの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員
である中小住宅生産者等により供給されるもの
（２）長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良
住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの
■補助金の額
補助金額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象
住宅１戸当たり100万円が上限。一住宅生産者当たりの戸数の上限は原則５戸
（東日本大震災における特定被災区域は10戸）以内
※平成24年度に実施していた柱・梁・桁・土台の過半において地域材を使用した場合の
補助の上限加算分20万円についは、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止。
詳細情報⇒
<
http://www.chiiki-brd.jp/>
【問い合わせ】
地域型住宅ブランド化事業評価事務局
（一般社団法人木を活かす建築推進協議会
内）
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
TEL：03‐3560-2886
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9:30～17:00
FAX：03-3560-2878
※原則として問い合わせはFAX
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