2013年04月26日

９月から電力料金値上げ－オール電化は値上げ率高く

４月24日に北海道電力が電力料金値上げを申請したのは、各マスコミの報道でみなさんご存じかと
思います。新聞の見出しに載ったのは「平均10.2％」という文字でした。

しかし、これはあくまでも平均です。
たとえばアパートに１人暮らししている人は値上げの影響は平均以下しか受けませんが、４人家族
でオール電化の住宅に住んでいると、その値上げ幅は10％どころではないようです。

値上げの概要は、北海道電力のホームページに記載されています。
http://www.hepco.co.jp/price_revise/home/index.html

ご覧になればおわかりかと思いますが、従量電灯と呼ばれる一般的な家庭の100V契約では値上
げ率は平均よりもむしろ抑えられています。ところが、オール電化住宅や暖房を電気でまかなって
いる住宅では値上がり率が変わります。ｅタイム３は年間料金の試算表が出ていますね。現行料
金はどうなっているのか見て見ましょう。

ｅタイム３の現行料金と説明
http://www.hepco.co.jp/userate/price/ratemenu/menu_regular/etime3.html


ヒートポンプ暖房とエコキュート（省エネ給湯器）を利用する場合に適用される「ｅタイム３」電力料金
ですが、夜間時間帯の電力単価が8.83円/kWから11.00円/kWへと約25％上がります。それ以外
のアップ率は10％前後に抑えられているため、モデルケースでの試算では値上がり率は15％ほど
になっています。

しかし、２年後にはヒートポンプ暖房機器に適用されている「非蓄熱式電気暖房割引」という優遇料
金の新規加入が停止されるので、さらに値上げとなります。



そして、オール電化住宅で良く使われるドリーム８や、電気ヒーター暖房で使われるホットタイム22
の料金も時間帯によって25％前後値上がりします。

ドリーム８やホットタイム22などの値上げ詳細
http://www.hepco.co.jp/price_revise/home/option.html



この値上げ申請は、政府の審議を経て修正される可能性がありますので値上げ幅が多少圧縮さ
れる可能性はあります。でも、今年の冬の電力需要を見ても、夜中でも日中に近い電力需要があ
ることがわかりましたので、夜間電力の値上がり幅が大きくなるのは避けられないと感じています。

なお、北海道電力はこのような資料も発表しています(PDFファイル)。
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130424001/20130424001-6.pdf

過去30年近くの間に、電力料金がどれほど下がってきているかなどを前半の資料で示しています。
今思えば、この値下がりは原子力発電の推進と原油・天然ガス価格の安定がもたらしたものだっ
たのです。



さて、こうなると人気が出てくるのが、省エネ性能の高い住宅を建てられる工務店です。
今回の値上げで年間の電気料金が数万円上がる可能性があるわけですが、断熱性、省エネ性に
優れた住宅ならばこの値上がり分は簡単に相殺できてお釣りがくるぐらいですから。

今後電気料金は第２弾の値上げの可能性も指摘されています。これから家を建てる人は、ワンラ
ンク上のキッチンを選ぶ前に住宅性能にお金をかける選択肢も持っておきたいものです。
　
　

| コメント(0) | トラックバック(0)

2013年04月19日

木材利用ポイントの住宅施工事業者向け説明会

■　木材利用ポイントの住宅施工事業者向け説明会、
　　 函館・札幌・旭川・帯広４市で開催！

既にご承知のように、本年度に「木材利用ポイント」が実施されます。
地域材を活用した木造住宅の新築、内外装の木質化、木製品・ペレットストーブ等などに対して、
農林水産の１次産品との交換や対象外の工事費用に充当することができるポイント（１ポイント＝１円）を付与する「住宅エコポイント」の木材版 です。
昨年度の補正予算（緊急経済対策）に４１０億円が盛り込まれました。

昨日（４月１７日）、林野庁による北海道ブロックの説明会が行われましたので、
会員事業者の皆さんに、最新の情報をお送りいたします。

このメールに添付した資料は下記の通りです。
是非一度、目をお通しください。

１）木材利用ポイント事業の概要
２）対象地域材の確認について
３）制度スタートまでのスケジュール
４）木材利用ポイント施工業者向け説明会開催予定


★　新築の主要構造材には間柱・合板も

木材利用ポイントを受けることができる新築住宅は、
①木造軸組工法②枠組壁工法③丸太組工法―のいずれもが対象となります。

ポイント付与の条件は、
①主要構造材（柱・梁・桁・土台、地盤補強の木杭も可）
②間柱（厚さ２７㎜以上）
③構造用合板（壁＝厚さ１２道、床＝厚さ２４及び２８㎜以上）
に係る材積の過半に、いわゆる「地域材」を使用することです。

新築工事と内外装の木質化については、
住宅の延べ床面積もしくは内外装の施工面積ごとに
「地域材」の必要な材積を定めています。


★　ポイント付与の対象となる「地域材」は？

上記のように新築住宅に係る工法の限定はありませんが、
対象となる「地域材」に関して、あらかじめ樹種を定めています。

その樹種は、スギ・ヒノキ・カラマツ・トドマツなどで、
下記のいずれかに該当しなければなりません。
①都道府県の産地証明制度又は同程度の内容を有する制度によって認証された木材・木製品
②民間の第三者機関によって認証された森林から産出された木材・木製品
③合法性が証明された木材・木製品

いわゆる「地域材」の扱いは、
「地域型住宅ブランド化事業」における「地域材」と同じですが、
前述のように「あらかじめ定める樹種」の規定があるため、
ＳＰＦ製材は現在のところ、認められていません。

ただし、「あらかじめ定める樹種」のほか、
有識者会議が林野庁と協議の上、「事業目的に照らして適切と認め、指定した」樹種は
対象地域材とすることができる仕組みとなっています。

現状の仕組みでは、ＳＰＦ製材などの輸入材は認められていませんが、
カナダ政府やカナダ林産業審議会などが必要なデータ等を有識者会議に提出すれば、
仕組み的には輸入材も「対象地域材」となる道は残されていますが・・・。

ただ、対象地域材の取扱いについて決着するのはまだ先になりそうです。


★　住宅施工事業者も登録が必要！

本年度、木材利用ポイントを活用する上で重要なことは、
木材・木製品及び建築材料を供給する事業者はもとより、木造住宅の新築や内外装の木質化などを行う
住宅施工事業者についても登録が必要なことです。

①地域材の積極利用と地域材の良さ・意義を周知する
②地域材の活用によって地域経済への貢献することをＰＲする
上記の内容に誓約して、北海道協議会（事務局：北海道木材産業協同組合連合会〈道木連〉）に
登録申請を行わなければなりません。

住宅施工事業者向けの説明会が、下記の日程で開催されます。
○　函館会場　　　５月１日（水）午後１時３０分～　渡島総合振興局講堂（定員１００名）
○　札幌会場　　　５月２日（木）午後１時３０分～　道立道民活動センター（かでる２・７、定員５２０名）
○　旭川会場　　　５月８日（水）午後１時３０分～　旭川市民文化会館（１９０名）
○　帯広会場　　　５月９日（木）午後１時３０分～　十勝総合振興局講堂（定員１５０名）

施工事業者の皆さんは是非、ご参加ください。

事前の参加受付は行いません。
会場の収容人数によっては満席となって、入場できない場合や立ち聞きとなることも想定されますので、
ご留意ください。


＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

木材利用ポイントについては今後も最新の情報が入り次第、
随時、会員事業者の皆さんにご連絡いたします。

また、ご質問・ご意見等がありましたら、返信メールをお送りください。
調べられる範囲でお応えいたします。

宜しくお願いいたします。

北方型住宅ECO推進協議会より

| コメント(0) | トラックバック(0)

2013年04月19日

国土交通省が補助事業の募集開始

■　国土交通省が補助事業の募集開始！

国の本年度予算はまだ衆議院を通過したところですが、
本年度に実施される補助事業の一部で、募集の開始が始まりました。

このほど募集が開始されたのは下記の２事業です。
１）民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
２）サービス付き高齢者向け住宅整備事業

いずれも４月１０日（水）から随時募集を行っています。

募集期日は、
１）民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業＝平成２５年１２月２７日まで
２）サービス付き高齢者向け住宅整備事業＝平成２６年２月２８日まで

上記２事業の内容等は、下記のホームページをご参照ください。
募集要領や応募申請書の様式等が掲載されています。

１）民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業　　http://www.minkan-safety-net.jp
２）サービル付き高齢者向け住宅整備事業　　http://www.koreisha.jp



このうち、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、
①１戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から３ヵ月以上居住していない）があること（戸建・共同住宅を問わない）
②改修工事後に賃貸住宅として管理すること
③原則として空家の床面積が２５㎡以上であること
④台所・水洗便所・収納設備・洗面設備及び浴室を有すること
の全ての要件を満たすことが必要です。

空家部分又は共用部分において、
①耐震改修工事
②バリアフリー改修工事
③省エネルギー改修工事
のうち、少なくとも１つの工事を行うことが条件です。

補助額は改修工事費用の３分の１で、空家戸数×１００万円が限度です。

道内でも民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を
上手に活用している事業者の方がいらっしゃいます。
ご検討ください。


宜しくお願い致します。

北方型住宅ECO推進協議会から

| コメント(0) | トラックバック(0)