2012年10月26日

国交省が給付併用した住宅ローン減税の拡充案、消費税負担軽減で

国土交通省は23日、2014年4月から行われる消費税引き上げに対する住宅への
　負担軽減案を明らかにした。軽減案は、予算による十分な給付措置を併用し
　た住宅ローン減税(住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から減税)
　の延長・拡充で、具体的には住宅ローン減税の適用期限を2014年から5年間延
　長し、最大減税額も500万円に拡充する。さらに、住民税からの減税額を拡大
　すると共に、予算措置による給付措置を行い、減税でまかないきれない消費
　税負担増分を補てんする。政府・与党は国交省の負担軽減案を議論し、12月
　末までに結論を出す方針だ。

　住宅ローン減税は、減税額を拡充しても納税額以上の恩恵は受けられない。
　そのため、消費税が10%になった時には、現在の5%より125万円(建物価格2500
　万円の場合)も負担が増加するために、年収400～500万円程度の中堅所得世
　帯に対してはローン減税では負担増加分をカバーしきれない。3%から5%へ消
　費税を引き上げた時と同様に住宅着工が減少し、国内経済が低迷する恐れが
　あることから、住民税減税額の拡大と給付によって、ローン減税でカバーし
　きれない負担増加分を軽減することを検討する。

admin (2012年10月26日 14:15) | コメント(0) | トラックバック(0)