2012年10月10日
低炭素認定 省エネ基準比10％高性能
国土交通・経済産業・環境の３省は９月19日、住宅・建築物の省CO2化をすすめるための新たな認定制度「低炭素住宅・建築物」の認定基準を検討する３回目の有識者会議を開き、認定基準の素案を示した。基準のうち、定量的な基準については、見直し後の省エネ基準より10％高いレベルを提示。会合では多少の議論があったものの大筋で了承された。約１カ月の意見募集を経て、10月下旬に最終案をまとめる予定だ。並行して審議が進められている新たな省エネ基準についても、同じスケジュールでの策定を予定。新しい省エネ基準と認定基準に関する実務者向けの講習会をおそくとも11月上旬から行う予定。素案で示された定量的な基準については、これまでの議論でも「高すぎる」、「低すぎる」という両方の意見が出されていたが、結局、事務局が当初から示していた、見直後の省エネ基準（案）の10％削減レベルに決着。また、認定に必要なこれ以外の低炭素の取り組みについても、事務局が当初提示した案を部分的に修正したものの、ほぼ原案通りの８つの取り組みから２つを選ぶことに落ち着いた（このほかに所管行政庁による認定も可）。ただ、将来的には、認定基準の引き上げのタイミングなどで、入れ替えや追加など、見直していく方針も確認した。
今後、一般からの意見募集を経て10月中の基準策定を目指す。12月４日予定の法施行に向け、おそくとも11月上旬から、工務店など実務者を対象とした講習会などを開いていく予定。また、通常ルート以外の特別な計算方法などを使った認定の方法・手続きに関してもできるだけ早く決定し、国側は「できればこの講習会で公開・情報提供していきたい」としている
(2012年10月10日 16:09) | コメント(0) | トラックバック(0)
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