経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘・京大大学院教授）は２５日の会合で、７月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案をまとめた。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が１キロワット時当たり４２円、風力発電が同２３．１～５７．７５円など。買い取り期間は１５～２０年とした。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目指す。

【太陽光発電の現状】毎日フォーラム・ファイル:再生可能エネ法施行へ課題が山積　どうする買い取り価格、不安定な質と量......(2011年10月掲載）

　同制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５種類の再生エネで発電した全電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務づけることが柱。原案は枝野幸男経産相に報告され、関係閣僚との協議を経て最終決定する。

　委員会では、発電所の建設費や運転維持費に利益率６～８％を上乗せする形を基本に価格や買い取り期間を算定した。電源別の具体的な価格（消費税込み）と買い取り期間は、太陽光１キロワット時当たり４２円、２０年▽風力（小型含む）同２３．１～５７．７５円、２０年▽地熱同２７．３～４２円、１５年▽中小水力同２５．２～３５．７円、２０年▽バイオマス同１３．６５～４０．９５円、２０年。コスト変化を踏まえて毎年見直す方針。住宅での太陽光発電は全量買い取りとせず、居住者が使う分を除いた余剰発電分を電力会社に買い取らせる現行制度を１０年間維持する。電力会社が買い取った分は電気料金に上乗せされるため、買い取り価格が高くなれば、利用者には負担増となる。【小倉祥徳】