家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
　特に、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠となっており、こうした問題意識にたった実効性の高い提案を積極的に募ることとしております。
　また、全国の多様な省CO2対策を促進するため、波及性の高い中小規模プロジェクトや地方都市等におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、躯体や建築計画上の工夫及び波及・普及の工夫を含め総合的に行う改修プロジェクト等の積極的な応募を期待します。

１）対象事業の種類

　住宅または住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）に関する次の①～④のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。
　①住宅・建築物の新築
　②既存の住宅・建築物の改修
　③省CO2のマネジメントシステムの整備
　④省CO2に関する技術の検証（社会実験・展示等）

　また、今後の省CO2対策の波及・普及が期待される中小規模建築物の取り組みを支援するため、平成23年度に引き続き、平成24年度募集では、住宅以外の用途の建築物（以下、非住宅という）について、延べ面積が概ね5,000 ㎡以下の建築物を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクト等とは区分し、プロジェクト規模に応じた取り組みを評価するものとします。
　なお、平成23年度第3回募集にて創設した「特定被災区域部門」は廃止としますが、被災地におけるプロジェクトで、東日本大震災からの復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省CO2の波及効果・普及効果につながるものを積極的に評価します。

２）応募期間

　　　平成24年4月13日（金）～平成24年5月31日（木） ※当日消印有効

３）選定方法

　応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。