2012年04月27日
「ゼロエネルギー推進室」は４月２５日、住宅のゼロ・エネルギー化を進める２つの補助事業に関するホームページを公開した。同補助事業は、建築主・住宅所有者を対象にした経済産業省の予算による事業と、住宅会社を対象にした国土交通省の予算による事業がある。両事業の併用はできないため、導入する内容により選んで利用する形になる。いずれも５月中旬から募集を開始する予定。
経済産業省分の予算による事業は、補助額の上限が１戸あたり３５０万円（２分の１以内）と高額だが、対象は自動制御による日射遮蔽システムなど省エネ効果が認められるが導入費用が高額で普及が進んでいない新しい技術・設備の導入など。採択件数は約６００件。
国土交通省分の予算による事業は、住宅会社からプロジェクトを募集し、対象となる案件を採択する形。補助額は１戸あたり最大１６５万円（２分の１以内）。採択件数は約１４００件。
「ゼロエネルギー推進室」は、一般社団法人環境共創イニシアチブ、一般社団法人 日本サステナブル建築協会、一般社団法人環境共生住宅推進協議会による共同事業。
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2012年04月25日
国土交通省は４月２５日、地域の中小工務店や設計事務所、木材供給事業者などが連携して地域型の長期優良住宅を供給するグループを支援する「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。募集期間は６月８日まで。
同事業は、地域型の長期優良住宅の建設に対し、１戸あたり最大１２０万円の補助を行うもの。住宅供給にかかわる原木供給、製材・集成材製造・合板製造、建材流通、プレカット加工、設計、施工の各分野の事業者により構成されるグループを対象とする。このうち施工事業者は、原則、元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅生産者で、５～１０社程度以上の複数事業者が参加しなければならない。ただし、一定の条件を満たせば、年間新築住宅供給戸数が５０戸以上の中規模工務店（概ね年間３００戸未満までの事業者）の参加も可能。
昨年度まで行われていた中小工務店向けの長期優良住宅建設を支援する「木のいえ整備促進事業」の後継事業だが、すべての中小工務店が補助を受けられるわけではなく、採択を受けたグループに参加していなければ、補助を受けることはできない。また、必ず地域材を利用しなければならない。
同事業の詳細は、専用ホームページで公開している
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2012年04月19日
平成24年度住宅用太陽光発電導入支援補助金の申し込み受け付けが、4月19日（木）
より始まります。締め切りは平成25年3月29日（消印有効）まで。申し込み先は
太陽光発電普及拡大センター（略称
J-PEC）です。
■対象者
住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人（個人事業主を含む）、法人
または建物区分所有法に規定する管理者で、電灯契約を結んでいる者。
なお、個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施
に関する意思を表明することが必要となります。
■対象システム
補助対象システムは次の要件を満たし、かつ、J-PECにより登録されていることが
条件となります。
1.低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
2.モジュール化後のセル実効変換効率が一定の数値を上回ること
（種別毎に基準値を設定）
3.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保
されていること
4.補助対象経費が太陽電池公称最大出力１ｋW当たり55万円（税別）以下である
こと
5.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナ
の定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること
6.太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
■補助金額
補助金額
１kW当たりの補助対象経費（補助対象経費／太陽電池モジュールの公称最大出力
の合計値）により、補助金の単価が2段階の設定となります。
1kW当たりの補助対象経費(税別)
1kW当たりの補助金単価
3.5万円を超えて47.5万円以下
3.5万円・・・・・・(1)
47.5万円を超えて55.0万円以下
3.0万円・・・・・・(2)
（※交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限。
申請後の変更は補助金単価を（1）から（2）への変更は可能だが、
（2）から（1）への変更は認められない）
■説明会
太陽光発電普及拡大センターでは5月14日を皮切りに全国30ヶ所で補助金制度に
関する説明会が予定しています。
詳細については下記ホームページで公表されます。
詳細情報および申請書類入手先
⇒
<
http://www.j-pec.or.jp>
【問い合わせ】
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F
TEL：043-239-6200（電話受付時間 平日
9：20～17：20）
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2012年04月14日
一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は４月１３日、２０１２年度の家庭用燃料電池（エネファーム）の補助金の募集を開始した。募集期間は１３年１月３１日まで。
同補助金は、家庭などにエネファームを設置する場合、本体購入費用や工事費用の一部を補助するもの。補助金額は１台あたり上限７０万円。予算額は９０億円（１０年度当初予算は８６億７０００万円）。
個人（個人事業主を除く）が申請する場合は、排出削減事業への参加を表明しなければならない。
１３年２月２８日までに設置工事を完了し、申請書を提出しなければならない。
補助金制度の問い合わせ・書類の提出先
一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助金事業センター」
〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門３－１１－１５ ＳＶＡＸ ＴＴ ビル７階
電話：０３－５４７２－１１９０
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2012年04月13日
公募概要
家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
特に、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠となっており、こうした問題意識にたった実効性の高い提案を積極的に募ることとしております。
また、全国の多様な省CO2対策を促進するため、波及性の高い中小規模プロジェクトや地方都市等におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、躯体や建築計画上の工夫及び波及・普及の工夫を含め総合的に行う改修プロジェクト等の積極的な応募を期待します。
１）対象事業の種類
住宅または住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）に関する次の①～④のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。
①住宅・建築物の新築
②既存の住宅・建築物の改修
③省CO2のマネジメントシステムの整備
④省CO2に関する技術の検証（社会実験・展示等）
また、今後の省CO2対策の波及・普及が期待される中小規模建築物の取り組みを支援するため、平成23年度に引き続き、平成24年度募集では、住宅以外の用途の建築物（以下、非住宅という）について、延べ面積が概ね5,000 ㎡以下の建築物を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクト等とは区分し、プロジェクト規模に応じた取り組みを評価するものとします。
なお、平成23年度第3回募集にて創設した「特定被災区域部門」は廃止としますが、被災地におけるプロジェクトで、東日本大震災からの復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省CO2の波及効果・普及効果につながるものを積極的に評価します。
２）応募期間
平成24年4月13日（金）～平成24年5月31日（木） ※当日消印有効
３）選定方法
応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。
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