地域の工務店にとって顧客獲得に直結する使い勝手の良い補助事業だった「木のいえ整備促進事業」。その後継事業として新年度から創設される「地域型住宅ブランド化事業」に関して、グループ提案時の申請様式や記載内容が明らかになってきた。提案団体・グループは原則として、①原木供給②製材③建材流通④プレカット⑤設計⑥施工―の業種毎にそれぞれ１事業者以上で構成。このうち、施工（中小工務店）は10事業者以上の構成員が必要となる見込み。提案する「地域型住宅」の名称・対象地域、規格・仕様及び部資材の供給・加工、維持管理に係る共通ルール、地域材の認証制度などの記載が必要。10～11各年度に道内で２３０社余りの地域工務店が活用したとみられる「木のいえ整備促進事業」だが、その後継事業の提案様式等を見る限り、補助金活用にはかなり高いハードルが課せられることになりそうだ。

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　「地域型住宅ブランド化事業」は、地域の関連産業が連携した木造住宅の生産体制の強化が目的。新年度予算額は、大規模木造建築物等の整備を支援する「木造建築技術先導事業」と合わせて90億円（事務事業費含む）。補助対象戸数は全国で７０００～７５００戸と想定されている。

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　地域の原木供給者、製材工場、プレカット、建材流通事業者及び建築士事務所、中小工務店で構成する団体・グループによる提案事業。地域材を活用し、地域の気候・風土に合った「地域型住宅」の具体像や共通ルールなどに係る提案を公募。採択された団体・グループに所属する中小工務店が建設した長期優良な木造住宅に助成する。

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　補助率は、長期優良住宅の認定や地域材の使用に伴う掛かり増し費用相当分の２分の１。「木のいえ整備促進事業」と同様、上限額は「一般型」が１００万円、「地域資源活用型」は１２０万円。

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　■各業種１社以上
　国土交通省が都道府県や主要な業界団体等に説明した資料をみる限り、任意の団体・グループや個別企業がエントリーすることが出来た「木のいえ整備促進事業」に比べて、補助金活用のハードルは格段にアップするのは確実。

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　第一のハードルは地域の関連事業者が連携した提案グループの構成。国交省は「地域材や住宅生産技術が共通する地域毎の協議会やＮＰＯ法人等」と例示。これら団体に対して地方自治体が協力する地域の連携体制を想定している。

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　提案グループの構成員は原則として、原木供給から中小工務店までの業種毎に１事業者以上が必要。このうち施工を行う中小工務店（年間供給戸数50戸以下）は10事業者以上。地域の工務店グループ等では参画し難い要件を設定する見通し。

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　提案グループの構成員は11年１～12月の実績として、製材・建材流通は木材総供給量、プレカット工場はプレカット戸数を記載し、内数として地域材の取扱量が必要。設計・施工はそれぞれ木造住宅の設計・供給戸数及び長期優良住宅の認定戸数を申請する。

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提案グループによる長期優良住宅の認定戸数の合計が採択戸数を決める鍵となりそう。

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　■箇条書きだが...

地域型住宅の規格・仕様、生産などに係る共通ルールは、記載が必須と任意の項目を設定し、それぞれポイントを箇条書きで記載する。

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必須項目は、地域の気候・風土、歴史・文化、地域材の供給状況などを踏まえた「地域型住宅」の特徴や具体像。共通ルールは、①規格・仕様②地域材の供給・加工・利用③維持管理―など。生産体制に関しては、地域型住宅に係る①信頼性の確保②適切な維持管理③普及促進―に係る具体的な取組みを記載する。採択後の所属工務店に対する配分ルールも必要。これらの取組みや役割分担などについて図表を用いて説明する補足資料も添付する。

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いずれの記載内容も箇条書き程度のものだが、連携体制づくりを含めて一朝一夕に実施するのは不可能。行政も含めた地域内での事前の協議・準備が早急に必要となりそうだ。