2011年12月29日

新年度の住宅関連税制は

政府は10日未明に、２０１２年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税非課税枠の拡大・延長では、省エネや耐震性を満たす住宅に対しては１５００万円、それ以外は１０００万円まで拡大して３年間延長するとしている。

　また、認定省エネ住宅（仮称）の普及のために、住宅ローン減税の減税額拡大や登録免許税軽減措置を新たに創設する。一方、新築住宅の固定資産税減税措置は、地方財政に配慮した総務省が一旦廃止して地方の裁量に委ねるべきと主張していたが、民主党税制調査会などは延長を求めていた。大綱では14年度税制改正までに議論するとして結論を先送りしたため２年間の延長となった。

admin (2011年12月29日 11:03) | コメント(0) | トラックバック(0)