国土交通省は９月２日、住宅などの省ＣＯ２を推進する取り組みを支援する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の２０１１年度第１回の採択結果を発表した。応募総数３９件のうち、１３件が選ばれた。戸建て住宅では、ＯＭソーラー（静岡県浜松市）や山佐産業（鹿児島県肝付町）の提案など４件が選ばれた。

　第２回募集は９月９日からの予定。スマートメーターによる需要制御や再生可能エネルギーの利用を推進する取り組みなどを積極的に募る。

　ＯＭソーラーの提案は、パッシブ設計・ＬＣＣＭ設計の考え方を取り入れた省ＣＯ２住宅の普及を目指す。天然乾燥や木くず乾燥による国産材の利用や自然エネルギーの利用などでＣＯ２の排出量を抑制する。

　山佐産業は、蒸暑地向けのエコハウスの普及を目指す。ＣＯ２固定量の認証なども行っていく。

　北海道の住宅事業関係者が集まった北方型住宅ＥＣＯ推進協議会では、高断熱躯体に省エネ設備を積極的に採用した次世代の北方型住宅の普及に取り組む。アドバイザー育成や評価ツールの開発なども実施していく。