2011年09月30日

住宅税制、省エネ化に大幅シフト　国交省改正要望

国土交通省は住宅に関連する税制改正要望として、省エネ化を推進するインセンティブを大幅に強化する内容を盛り込んだ。住宅の省エネ性能を自治体が認定する制度を新設し、この認定住宅に対して所得税や、登録免許税を通常の住宅よりも優遇する措置を設ける仕組みだ。

　創設予定の「認定省エネ住宅（仮称）」は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請するもの。新築だけでなく、リフォームも対象となる。２０１２年度後半の創設を目指している。より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は現行の省エネ基準よりも高いレベルを検討。長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定している。省エネ法の改正で制度化していく方針だ。

　この認定を受けた住宅については、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるようにする。具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどを要望した。

　リフォームを行い同認定を受けた住宅を取得した場合については、固定資産税を取得年の翌年度２分の１に減額するほか、事業者向けに、取得した中古住宅をリフォームし認定を受け、同住宅を１年以内に譲渡する場合は非課税とする特例も要望に盛り込んだ。

　同省は、２０１２年度予算概算要求にも省エネ性能の高い住宅に対するフラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡充なども盛り込んでおり、住宅の省エネ化を強力に推進していく考えだ。

「認定省エネ住宅」（仮称）に対する優遇税制の概要（要望）

所得税・個人住民税

　新築・改築など
　　住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
　　　２０１２年度　３０００万円→４０００万円
　　　２０１３年度　２０００万円→３０００万円
　　※最大控除額まで所得税額が控除されない場合は翌年度の個人住民税から控除

　リフォーム
　　省エネ改修促進税制の控除対象限度額の引き上げ
　　　２００万円→３００万円

不動産取得税
　新築
　　課税標準対象からの控除額を一般住宅より増額
　　　１２００万円→１３００万円

固定資産税
　新築
　　減額特例適用期間の延長
　　戸建て：３年→５年
　　マンション：５年→７年

登録免許税
　新築税率引き下げ
　　所有権保存登記：０．１５％→０．１％
　　所有権移転登記：０．３％→０．１％

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2011年09月23日

住宅のゼロエネ化推進　経産省が概算要求へ

経済産業省は、２０１２年度予算の概算要求で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針だ。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や自家発電設備導入補助金の創設を求める。

　新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助する。１１年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査した。

　他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金などを盛り込む方針。

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2011年09月17日

住宅エコポイント　新築１５万円に　被災地は３０万円

前田国土交通相は９月１６日、閣議後の定例会見で７月末に終了した住宅エコポイントについて、第３次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにした。住宅の新築については、原則１５万ポイント（１ポイント＝１円相当）と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては３０万ポイントを維持する。また、省エネリフォームについては上限３０万ポイントのままとし、耐震改修を実施する場合は、１５万ポイントを上乗せする方針。

　時期については、３次補正予算執行後直ちに始めるとした。

　被災地以外の新築を半額にすることについては、３次補正予算の位置付けが震災復興のためと説明した。

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2011年09月16日

新設住宅11年７月、４ヵ月連続で増加、持ち家など二ケタアップ

国土交通省が発表した２０１１年７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２１・２％増の８万３３９８戸で、４ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二ケタ増となった。プレハブと２×４も、ともに二ケタのプラスとなっている。

　利用関係別にみると、持ち家は同１９・１％増の３万２３８２戸で、３ヵ月ぶりに増加した。民間資金持ち家が、同１７・１％増の２万７３３５戸と７ヵ月ぶりに増加したほか、公的資金も同３１・５％増の５０４７戸で２２ヵ月連続してプラスとなった。

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2011年09月09日

行政動向 住宅エコポイント　３次補正に　被災地は拡充　国交相が方針

前田武志国土交通相は９月８日、専門紙記者会との会見で、住宅エコポイント制度を２０１１年度

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2011年09月03日

国交省、省ＣＯ２先導事業の採択結果を発表

国土交通省は９月２日、住宅などの省ＣＯ２を推進する取り組みを支援する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の２０１１年度第１回の採択結果を発表した。応募総数３９件のうち、１３件が選ばれた。戸建て住宅では、ＯＭソーラー（静岡県浜松市）や山佐産業（鹿児島県肝付町）の提案など４件が選ばれた。

　第２回募集は９月９日からの予定。スマートメーターによる需要制御や再生可能エネルギーの利用を推進する取り組みなどを積極的に募る。

　ＯＭソーラーの提案は、パッシブ設計・ＬＣＣＭ設計の考え方を取り入れた省ＣＯ２住宅の普及を目指す。天然乾燥や木くず乾燥による国産材の利用や自然エネルギーの利用などでＣＯ２の排出量を抑制する。

　山佐産業は、蒸暑地向けのエコハウスの普及を目指す。ＣＯ２固定量の認証なども行っていく。

　北海道の住宅事業関係者が集まった北方型住宅ＥＣＯ推進協議会では、高断熱躯体に省エネ設備を積極的に採用した次世代の北方型住宅の普及に取り組む。アドバイザー育成や評価ツールの開発なども実施していく。
　

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2011年09月03日

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）戸建のページへのリンクです。

 

戸建評価員 のページ

戸建評価認証 のページ

サポート

7月8日実施 試験結果

Ｑ＆Ａ

CASBEE戸建の　　　ダウンロード

ＮＥＷ（2011.8.19）
第９回（平成２３年後期）CASBEE戸建評価員講習・試験パンフレット・申込書を公表しました。
→CASBEE戸建評価員のページをご覧ください。

ＮＥＷ（2011.8.5）
平成２３年前期（第８回）CASBEE戸建評価員試験の結果を発表しました。

ＮＥＷ（2011.7.27）
CASBEE戸建-既存を公開いたしました。
マニュアルのPARTⅡ（採点基準）と評価ソフトは無料でダウンロード頂けます。ダウンロードにはユーザー登録が必要です。
CASBEE戸建-既存の概要と評価方法はこちらをご覧ください。

ＮＥＷ（2011.3.8）
CASBEE戸建-新築の評価ソフトの修正を行いました。
サポートのページからご覧いただけます。

ＮＥＷ（2011.3.1）
平成23年3月1日付CASBEE戸建評価員登録者リストを公開しました。こちらをご覧下さい

ＮＥＷ（2010.10.1）
平成22年10月1日付でCASBEE戸建-新築マニュアル（2010年版）の一部を改訂と正誤表を掲載しました。サポートのページからご覧いただけます。

（2010.7.29）
CASBEE戸建-新築（2010年版）を公開しました。
マニュアルのPARTII（採点基準）と、評価ソフトは、無料でダウンロード頂けます。 ダウンロードにはユーザー登録が必要です。
→ユーザー登録とダウンロードはこちらから。

（2010.7.26）
「住まいのエコ度をアップする　CASBEE戸建事例集」（監修：ＪＳＢＣ）が発行されました。　内容はこちらをご覧下さい。

（2010.3.12）
CASBEE評価員制度の概要や、戸建評価員と建築評価員の違いについては、こちらのページをご覧下さい。

※第９回（平成２３年後期）の講習・試験の申込受付を８月２２日より行います。

講習受付状況　○：余裕あり　△：残り僅か　×：満席

東京1	大阪	広島	福岡	札幌	名古屋	仙台	東京2
○	○	○	○	○	○	○	○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

試験受付状況

札幌	仙台	東京	横浜	松本	名古屋	大阪	広島	福岡
○	○	○	○	○	○	○	○	○

(2008.8.20)
（財）建築環境・省エネルギー機構が認証した戸建住宅を公開してます。

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CASBEE戸建-新築に関するご意見、ご質問は下記メールアドレスまでお願い致します。

CASBEE戸建-新築に関する問い合わせ先：　casbee-home@ibec.or.jp

「CASBEE戸建-新築」のマニュアル（採点基準）と評価ソフトは下記よりダウンロード頂けます。

CASBEE戸建-新築のダウンロードのページへ

CASBEE戸建-新築のねらい

戸建住宅は、日本にある住宅の中で約半分を占め、毎年約50万戸が建設されています。これらがより良い住環境を提供し、長く使われ、省エネルギーや省資源に配慮されていれば、日本全体の環境負荷を大きく削減することができ、また、日本全体の住生活の質を向上させることができます。　CASBEE戸建-新築のねらいは、このような優良な住宅ストックを日本中に増やすことである。
また、今回の改訂では、戸建住宅からのCO2排出量削減を強力に進めることを目的に、省CO2に資する評価を強化するとともに、従来からの総合的な評価による格付けに加え、戸建住宅のライフサイクルCO2（LCCO2）に基づき格付けする機能を付加しました。

何を評価するのか

CASBEE戸建-新築では、戸建住宅の総合的な環境性能を戸建住宅自体の環境品質（Qualityの"Q"）と、戸建住宅が外部に与える環境負荷（Loadの"L"）の２つに分けて評価します。QとLにはそれぞれ以下に示す３つの評価の分野があり、更にその中で具体的な取組みを評価することになっています。

環境品質・性能（Q）が高いことを評価する
Q1　室内環境を快適・健康・安心にする
Q2　長く使い続ける
Q3　まちなみ・生態系を豊かにする

環境負荷（L）を低減する取り組みを（LR）^※で評価する
LR1　エネルギーと水を大切に使う
LR2　資源を大切に使いゴミを減らす
LR3　地球・地域・周辺環境に配慮する
※LRは環境負荷低減性と呼びLoad Reductionの略

それぞれの分野について評価を実施した後に、[環境品質（Q）／環境負荷（L）］により戸建住宅の環境効率（BEE)を求め、これに基づき総合的な環境性能の格付け（赤星によるランキング）をおこなう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような分野に従って評価するので、CASBEE戸建-新築で総合的な評価が高い住宅とは、『快適・健康・安心（Q1）で長く使い続けられる（Q2）性能が備えられており、エネルギーや水を大切に使い（LR1）、建設時や解体時にできるだけゴミを出さない（LR2）ように環境負荷を減らす努力をしており、良好な地域環境形成に役立っている（Q3、LR3）住宅』　と言えます。
一方、わが国では２００９年に『２０２０年までに１９９０年比で２５％のCO2削減』という政府の新たな目標が示され、地球温暖化防止がますます重要な取組むべき課題となってきている。そこで、今回の改訂では、住宅に起因するCO2排出量の一層の削減に資する高い取組みを推奨することを目指し、評価方法の見直しを行ないました。さらに、ゼロエネルギーハウス（ZEH）やライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）などの高い省CO2性能を有する住宅のラベリングなどに活用できるよう、ライフサイクルCO2の評価結果に基づく格付け（緑星によるランキング）を新たに導入しました。

評価の基本姿勢

CASBEE戸建-新築は、戸建住宅の環境に係わる性能を、「総合的に」評価するものです。すなわち、特定の取組みのみに特化した住宅よりも、関連分野に対しバランス良く取組む住宅を高く評価します。無論、特定の取組みに力を入れることを否定するものではなく、環境分野全般に対する取組みレベルのベースを上げることが重要と考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、CASBEE戸建-新築の評価対象は、建物本体に限らず、外構、居住者の持ち込み機器、建物供給側から居住者への情報提供、更には部材製造段階や施工現場における取組みまでを含みます。この中には建物供給側が必ずしも直接的に携わることが困難な対象も含まれますが、環境に及ぼす影響が小さくないと判断されるものは基本的に評価する方針で選択しています。

評価結果を公開する場合の注意

CASBEE戸建-新築は、評価の条件が全て決まらない（例えば設計初期）段階においても、想定条件のもとで評価することが可能となっています。当然ながらこの段階の評価結果は最終的には異なることもあります。このため、CASBEE戸建-新築の評価結果を第三者に提示する際には、評価結果に加え、どの段階で、どのような条件で評価した結果なのかを正しく伝えることが重要となります。また、結果を提示される側も、この点に注意することが必要です。
特にカタログやチラシに掲載するなど、不特定多数の第三者に評価結果を示す際には、閲覧者に誤解を与えないよう、評価結果に加えて、少なくとも、「評価結果は、敷地、家族構成、使われ方。外構などを想定したものです」などの但し書きをつけることをお願い致します。

CASBEE戸建-新築の使用と評価についてはご自身の責任で行って下さい。評価結果については、当財団では責任を負いかねますのでご注意下さい。
なお、評価結果の信頼性を向上させるための支援制度として、「CASBEE戸建評価員登録制度」と「CASBEE戸建評価認証制度」が整備されています。

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CASBEE戸建-新築の評価のしくみ

CASBEE戸建-新築の評価項目は全６分野合わせて54項目から構成されており、それぞれの項目について５点満点で採点します。この結果を、それぞれの階層ごとに集計することで、どの分野の取り組みが優れているか、あるいは劣っているかを確認することができます。
採点結果は、更にQHとLHそれぞれで集計され、最終的には100点満点の点数に変換されます。CASBEEでは、QH（の点数）が高く、LH（の点数）が低い建築物が高い評価を得るようになっており、この関係を次に示す比率、環境効率（BEE値）に置き換えて評価します。この値が高いか低いかで、環境に対する総合的な評価を行う仕組みとなっています。

CASBEE戸建-新築の環境効率　BEE_H　＝　Q_H／L_H

BEE_H ：　すまいの環境効率（Building Environmental Efficiencyの略）
Q_H ：　すまいの環境品質（Qualityの略）
L_H： すまいの環境負荷（Loadの略）

※Hの添え字はHomeの略で、「すまい」の評価結果であることを表している。

さらに、BEE値の増加に対応して、戸建住宅は「赤★★★★★（Sランク）」から「赤★（Cランク）」の５段階にランク付けされる。それぞれのランクは下に示す評価の表現に対応する。各ランクは基本的にBEEの傾きによって決まるが、SランクのみはQ_Hのスコアに対して足切り点（５０点以上）を設けている。

ランク	評価	BEEH値	ランク表示
S	Excellent　素晴らしい	BEEH=3.0以上	赤★★★★★
A	Very Good　大変良い	BEEH=1.5以上～3.0未満	赤★★★★
B+	Good　良い	BEEH=1.0以上～1.5未満	赤★★★
B-	Fairy Poor　やや劣る	BEEH=0.5以上～1.0未満	赤★★
C	Poor　劣る	BEEH=0.5未満	赤★

BEE値を使った評価の特徴として、環境品質（Q）と環境負荷（L）との相互の関係性を評価に組み込んでいることがあげられます。すなわち、Qを２倍にして、Lを半分にすれば、BEE値が４倍になるという関係です。
例えば、暖冷房エネルギーの削減により環境負荷を低減することができても、それが暑さ・寒さを我慢することに繋がるなら環境品質が落ちるため、評価は高くなりません。一方、快適性を下げることなく省エネを図ったり、エネルギー消費を増やさずに快適性を向上させることができれば、評価は上がることになります。そして、省エネを図りつつ、快適性を向上させることができれば、最も高い評価が得られる仕組みとなっています。

ライフサイクルCO2の算定

CASBEE戸建-新築では、評価項目を採点すると、BEE_Hに加え、地球温暖化防止性能としてライフサイクルCO2排出量の目安が算定されます。これは全54の採点項目のうち、住宅の寿命や省エネルギーに係わる採点結果を参照して自動的に算定するもので、一般的な戸建住宅のライフサイクルCO2排出量（参照値）に対する割合（排出率）の大小に応じて取組みの高さを評価するものです。　排出率の大小に応じて、「緑☆☆☆☆☆」から「緑☆」までの５段階にランク付けされます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ライフサイクルCO2の算定方法の詳細については、CASBEE戸建-新築評価マニュアルのPartIII（解説・資料）をご覧下さい。

採点基準の考え方

QHとLHを構成する54の評価項目は、それぞれが原則として、レベル１から５の５段階で評価され、レベルの数値が大きい程、点数が高く採点される仕組みとなっています。以下に採点基準の設定の考え方を示します。

• 採点レベルの設定においては、基本的には現在建設される一般的な日本の戸建住宅がレベル３となるようにしている。
• ただし、今後特に普及を促進すべきと考えた取組みは、現状では比較的高度な場合であってもレベル３と設定したものもある。
• 「建築基準法を満たしている」ことが採点基準にあれば、選択可能な範囲の最低レベルに設定し、これ以下のレベルは法律違反となるため設定しないこととした。
• 同様に、数多く引用している「日本住宅性能表示基準」についても、一般的な戸建住宅がレベル３となるよう、採点レベルに等級を割り当てた。

従って、一般的な住宅であれば、ほぼ全ての評価がレベル３になり、この場合、BEE_H値は概ね１となります。このような考え方から、今後日本の戸建住宅の平均レベルが向上すれば、CASBEEの評価のレベルも厳しくなっていくことになります。

なお、評価レベルが定まった後の、BEE_Hを求めるまでの計算については、Microsoft Excel^TMを使用した専用のソフトウェアにて容易に行うことが出来ます。このソフトウェアでは、BEE_H値と評価結果のみではなく、QHとLHを構成するそれぞれ３つの大項目と、その下位の中項目単位の評価結果の比較などを、グラフにより分かり易く表示する機能を持ちます。下にソフトウェアの評価結果の表示画面例を示します。

図　CASBEE戸建－新築　評価結果の出力例

CASBEE戸建-既存

CASBEE戸建-既存の概要と評価方法がご覧になれます。　こちらから


CASBEE戸建のダウンロード
　
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2011年09月01日

ゼロエネ改修補助　民主党ＷＴが提言

　民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム（中村哲治座長、木村剛司事務局長）は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。

　「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの３つの項目を提示。

　ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について１戸あたり２００万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同１００万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。

　住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。

　こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。

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