2011年06月22日
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。 これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を集約する作業に着手した。消費税に関する意見として国土交通省は10日、住宅などに対する軽減税率の導入と印紙税、不動産流通課税などに対する二重課税の解消を提言した。社会保障改革案は20日にもまとまる予定だが、税制については方向性を示すのみとなり、具体的な措置については政府税調で議論することになっている
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