帯広市は子育て世代の定住誘導と省エネ住宅の建設促進を目的に、マイホームの新築・購入を対象とした「住宅づくり奨励金」を新年度に設ける方針を固めた。近隣町村に人口流出が続く傾向に歯止めをかけたいという狙いもある。初年度の予算総額は４千万円で、１件当たり４０万円分の地域振興券を交付する。（星野真）

　奨励金は、高気密・断熱などに対応した「北方型住宅」の基準に沿った住宅を市内に新築・購入する場合に支給する。対象は夫婦いずれかが３９歳までの世帯。ローン借入金が１２００万円以上あるなどの条件があり、所得制限も設ける。

　予算４千万円のうち１８００万円は国土交通省の交付金を財源に見込む。

　市は、新築や転居に伴う家具や照明の買い替えなどの支払いに振興券を充ててもらうことで、商店街活性化にもつなげたい考え。また、住宅建設を通じて、未利用宅地の活用や、建設関連業種への波及効果も期待する。

　市内の一戸建ての新築件数は、２００６年度の５８４件から年々減少し、０９年度はリーマンショックの影響で４９７件まで落ち込んだ。また、１４日発表の国勢調査の速報値によると、前回０５年から音更、芽室、中札内、更別の４町村の人口が６．２～０．６％増えたのに対して、市は１．６％減少した。

　奨励金新設は、先に市議会建設委員会が調査研究して報告をまとめ、本会議で可決した住宅政策に関する決議を反映させた施策。