2011年02月28日

帯広市、マイホームに奨励金　新年度から地域振興券　１件当たり４０万円分

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2011年02月24日

２×４耐火床面積、「非住宅」が増加傾向＝特養の大規模需要背景に０９年度は「住宅」と拮抗

（社）日本ツーバイフォー建築協会（２×４協会、小川修武会長）の会員会社が扱う２×４工法耐火建築物の用途別床面積構成比に、数年前から変化の兆しが現れている。一般住宅が対象の「専用住宅」の面積がほぼ安定して推移、アパートなどの「共同住宅」が景気と連動して上下を続けるなか、特養老人ホームや診療所、幼稚園といった「その他」区分の面積が増加を続けているのだ。特に２００９年度は協会統計の２×４工法耐火建築物新築床面積として初めて、大規模特養需要などで非住宅用途の「その他」が単独で、「専用住宅」と「共同住宅」を合わせた住宅用途面積と拮抗した。公共建築物木材利用促進法の施行などを追い風に、関係者は同分野のさらなる伸びを予想している。

　「後で『あの時がターニングポイントだった』と思う時期が、まさに今なのかも知れない」。２×４建築の需要動向に詳しい関係者は、非住宅分野の２×４耐火構造床面積の拡大傾向について、そう指摘する。

　２×４耐火建築の新築床面積推移（２×４協会推計）をみると、耐火構造認定を取得した２００４年度における同認定建築物の総面積１万３９００平方メートルの用途割合は、「専用住宅」５８．９％、「共同住宅」２７．４％、「その他」１３．６％で、専用と共同を合わせた住宅用途が８６．３％と圧倒的シェアを占めた。しかし、０７年度及び０８年度に３４．５％にシェアを伸ばした非住宅分野の「その他」は０９年度に構成比５１．０％に拡大、住宅用途床面積と拮抗した。

　２×４耐火建築床面積で「その他」がシェアを伸ばしている背景には、大規模特別養護老人ホームへの採用がある。採用理由は、（１）柔らかい木の特質が高齢者及び介護者の身体負担を軽減する（２）ＲＣと比べ建築コストが安い－－などだ。特に前者の「木の柔らかさ」については、関東で２×４耐火の大規模特養ホーム建築を発注した社会福祉法人の施主は、「足腰への負担がＲＣと比べて明らかに違う」と話す。

　そして今後、この特養ホーム需要を後押しするとみられているのが、１０年に施行された公共建築物木材利用促進法だ。同法では老人ホームや保育施設などの社会福祉施設も「公共建築物」と位置付けているからだ。

　国は同法に基づき、国が建築する低層建築物の原則木造化を決定。現在、都道府県レベルの自治体が都道府県方針の策定作業に入りつつあり、豊富な森林資源を抱える自治体は原則木造化、そうでない自治体は既存木造化事業の拡充を図るとみられている。都道府県方針決定後は市町村方針が決められるため、数年後には各自治体が低層を中心とした公共建築の木造化を進めるとみられる。その際、大規模物件はもとより、住民の利用頻度が高い公共建築は安全性の観点から、耐火要件となる可能性が高い。

　こうみると今後のさらなる拡大が期待される２×４耐火構造市場だが、現状、顕在化しているのは大規模建築物需要のため、参入にはゼネコンとしての事業者能力が必要だ。このため同市場への参入を検討している２×４工法を扱う中小事業者が同需要を獲得するには、有力な建築事業者や建築士ネットワークに入るといった、現実的な対応を進める必要があるといえる。

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2011年02月19日

国交相、防火性能不足のサッシメーカーに責任持った改修指示

サッシメーカー２社が製造する防火アルミ樹脂複合サッシに防火性能不足していることが判明した問題で、大畠章宏国土交通大臣は１８日の大臣会見で、製品の大臣認定品適合を審査する社団法人カーテンウォール・防火開口部協会が、書類審査だけで適合を認定していたことについて、「大臣認定が軽く扱われている」と厳しく批判。該当する製品についてメーカーが責任をもって改修することを指示した。また他の国交相大臣認定全般の審査状況について関係部署に調査を指示していることを報告した。

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2011年02月14日

「太陽光パネルからの落雪に注意を」国民生活センター

国民生活センターは、屋根に設置された太陽エネルギー利用パネルから雪が滑り落ち、隣家の壁や車の屋根を壊すといった事故が起きていることを発表。消費者に対し、注意を呼びかけている。

　同センターでは2001年より、太陽光発電システムなどのソーラーパネル(太陽電池モジュール)の上に積もった雪が滑り落ち、車の屋根やボンネット、駐車場の屋根、隣家の外壁を壊すといった事故の相談を12件受けている。中には、屋根から3メートル以上離れた場所に落ちたケースもあり、東京や埼玉など、普段あまり雪が降らない地域での事故情報も寄せられているという。

　いずれも人への被害は発生していないが、同センターは重大な事故につながる恐れがあるとして、落雪に関する太陽光発電パネルの問題点を指摘。パネル表面はガラスでできているため、雪が勢いよく落ちる傾向にあるものの、カタログ等には積雪や落雪に関する表記はなく、落雪の衝撃や危険性が設置業者や消費者に十分に周知されていないという。

　同センターでは、太陽光発電パネルの設置に際し、落雪事故を防ぐための何らかの対策が必要であるとし、ユーザーに事業者や自治体、設計者または施工者への相談を呼びかけている。また業界全体に対しては、適切な雪対策の方法が関連事業者に周知されることを望んでいる。

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2011年02月14日

２０１１年度の住宅着工予測を約９０万戸に上方修正＝建設経済研究所

　(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は１月25日、２０１１年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しによると、来年度の住宅着工は今年度比９・９％増の89万８９００戸と、昨年10月の予想値88万２千戸から１万７千戸近く増加し90万戸近い水準になるとした。

　住宅エコポイントやフラット35Ｓ金利引き下げなど政策を延長したことから、当面は回復基調が続くとみている。また、貸家も二ケタ増の回復で30万戸台に戻ると見込んでいるが「少し様子をみる必要がある」（建設経済研究所）とし、上方修正後も慎重な姿勢を崩していない

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2011年02月08日

住まいづくり経営者塾が開催されました

十勝２×４協会をはじめ、北海道・東北で活動している地域工務店団体が参加したネットワーク組織『北方圏住宅サミット連絡協議会』（大垣直明会長、藤女子大学大学院教授）では、２月３日・４日の２日間にわたり、「住まいづくり経営者塾」を札幌市内で開催しました。


国土交通省に採択された平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業の一環として開催し、道内・東北の地域工務店が高性能・高品質な住まいづくりの実践や、省エネ・省ＣＯ２の推進、工務店経営の意識改革などを図ることを目的としています。

１日目は塾長の大垣氏が講演。地域工務店の果たす役割について、住まいの町医者的役割を果たすこと、まちづくりの担い手の１人として活動することなどを挙げ、「地域工務店の一番の強みは地域を一番良く知っている存在だということ。だからこそ北国の住文化を創造する一端を担うべきだ」と、地域密着の大切さを強調しました。

引き続き住宅技術評論家の南雄三氏が講演、南氏は「国の住宅政策の最終目標はＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）で、これからは、住宅建設から解体時までのＣＯ２を建てて何年後にゼロにできるかが重要」と省エネ住宅の考え方について述べました。


２日目は実践報告として、道内外の地域工務店３団体が活動内容などを報告。その後、記念式典として講演『住まいづくりの可能性』、シンポジウム「住まいが地域を元気にする」が開催されました。

シンポジウムでは、パネリストとして平野浩司氏（美幌町経済部）、高橋広明氏（㈱高橋工務店（美幌町）代表取締役）、武部英治氏（武部建設㈱専務取締役）ら合計５氏が参加し、その中で平野氏は、「これからは自治体と地方工務店が一緒になって"何ができるか"を模索していくことが必要」と話しました。

同町内では、ＦＳＣ認証林を中心とした産業振興などを行い、住宅建築戸数に占める町内工務店の割合が実施前の4割から６割以上に上昇したそうです。

なお、記念式典の閉会あいさつは、当協会の副会長である外田和彦氏（写真右）が担当しました。

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2011年02月02日

2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正

　(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は１月25日、２０１１年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しによると、来年度の住宅着工は今年度比９・９％増の89万８９００戸と、昨年10月の予想値88万２千戸から１万７千戸近く増加し90万戸近い水準になるとした。

　住宅エコポイントやフラット35Ｓ金利引き下げなど政策を延長したことから、当面は回復基調が続くとみている。また、貸家も二ケタ増の回復で30万戸台に戻ると見込んでいるが「少し様子をみる必要がある」（建設経済研究所）とし、上方修正後も慎重な姿勢を崩していない。

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