2010年10月13日
節水便器など一律2万円還元 住宅版エコポ拡充
政府は12日、追加経済対策を盛り込んだ平成22年度補正予算で実施する住宅エコポイントの拡充について、省エネリフォームに伴い節水型便器など3種類の住設機器を設置した場合、一律2万円分を付与する方針を固めた。予算規模は、20億~30億円を確保する方向で調整している。省エネ家電や従来の住宅版エコポイントは、購入製品やリフォームの広さによって、ポイントの還元率が異なったが、一律とすることで、消費者の申請手続きを簡素化する。
住宅版エコポイントは、省エネ型住宅の新築や断熱効果を高めるなどのリフォームに上限30万円を付与していたが、新たに住設機器も対象に加える。節水型便器のほか、太陽熱利用システム(ソーラーシステム)と高断熱浴槽が対象。
ポイントは、商品券やプリペイドカードに交換できるほか、省エネ・環境配慮型製品や地域産品の購入の際に利用できる。期間は来年12月末の着工分まで。
対象製品では、ソーラーシステムと断熱型浴槽の中心価格帯がいずれも60万~70万円なのに対し、節水型トイレは20万~30万円程度と安く、ポイント還元率は高くなる。
TOTOやINAXなど住設機器業界では、リフォーム向けに節水型便器を売り込んでいるが、普及率は7%程度にとどまっており、「市場の拡大余地は大きい」(大手メーカー)と、"特需"を期待している。
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